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経営者インタビュー:「風力発電事業を通じて、地球環境に貢献するという経営理念を全うしたい」IPPジャパン株式会社 代表取締役社長 鈴木 兼四 様

IPPジャパン株式会社 代表取締役社長 鈴木 兼四 様GB: まずは、御社の事業についてご紹介下さい。

鈴木兼四 社長: (以下、敬称略)当社は、今後ますます需要が増加する風力発電を核として、3つの事業の柱を軸に展開しています。

最初に風力発電事業ですが、これは当社自身が風力発電の適地を開発するなどリスクをとり、発電事業を行うものです。既に茨城県の里美牧場風力発電所で1670kw×6基、および愛知県の御津風力発電所で1670kw×1基が稼動しています。

次に風力発電機の販売事業ですが、これは当社が代理店契約を締結しているスペインのエコテクニア社の風車を日本国内の発電事業者向けに販売する事業です。現在、風力発電市場の拡大により、世界的に風力発電機の需給が逼迫しています。日本は風力発電市場においては欧米や中国に比して、市場としてはマイナーな存在であり、風力発電機の大半が欧州メーカーによって製造されているという中で、日本向けの製品の出荷は後回しになりがちであります。
しかし、当社は、里美牧場等の実績と山岳地に強いエコテクニア風車の利点が顧客に高く評価され、他の日本の風力発電機の代理店と比較すると、引合い量で大いに勝っていると言えます。

最後に、新規事業として海外事業に取り組んでいます。具体的には中国やモンゴルなど、当社経営メンバーが現地要人と人脈を持つ地域における風力発電事業のプロジェクト創生業務です。

これらのアジア地域は、風力発電に適した土地が豊富にあり、また政府も外資の力を借りて積極的に風力発電を推進していますが、一方でプロジェクト推進に関 するノウハウが不足しています。当社は、人脈及びノウハウを駆使して、現地サイトの開発権利確保、現地及び日本企業等とのJVのアレンジ、風力発電機の調達支援、資金調達のアレンジなどの業務を行い、当面は斡旋料獲得を収益構造としますが、いずれは発電事業にも参画する予定です。

GB: 弊社が出資することになった当時の状況について教えていただけますか。

IPPジャパン株式会社 代表取締役社長 鈴木 兼四 様鈴木: 当社設立は2002年ですが、実質的に稼動を始めたのは2003年に入ってからです。当時は、また販売を予定していた風車のメーカーとの契約も決まっていない時期で、ビジネスモデルも固まっていませんでした。
ただ、今後事業を発展させていくためには資金が必要であり、またビジネスモデルや経営戦略について一緒に考えてくれる良きパートナーも求めていました。

そのような時期にグローバル・ブレインさんと知り合うことができました。まだ売上もゼロの時期で、他にも数多くのVCと話をしましたが、全く相手にしてもらえませんでしたが、グローバル・ブレインさんは風力発電市場の将来性や当社メンバーの経験を高く評価し、リードインベスターとして出資と経営支援をしていただくことになりました。

GB: 出資後の弊社のご支援については、いかがでしょうか。

鈴木: 我々のビジネスの場合は、海外の風力発電機メーカーなどと契約を締結する必要がありますが、これらの契約の交渉について様々な有益なアドバイスをもらいました。

また、風力発電事業を行うためには、銀行からプロジェクトファイナンスを受ける必要がありますが、これらの金融機関の紹介や融資契約の内容についての交渉についても全面的にサポートを受けることができました。さらに、風力発電事業は多大な資金が必要になり、そのために追加の増資を数回行っていますが、それらの資金調達先の紹介や交渉についてもサポートをしてもらいました。

現在は、わが社内にも人材やノウハウが蓄積されましたが、やはり会社設立から数年間の間に、グローバル・ブレインのようなインキュベーターと付き合うことのメリットは非常に大きいと思います。

IPPジャパン株式会社 代表取締役社長 鈴木 兼四 様GB: 最後に今後の事業の抱負についてお聞かせください。

鈴木: 地球温暖化に対する取り組みや、原油価格の高騰により、風力発電の魅力や重要性が急激に高まっており、現在、当社でも大型の案件を数件抱えています。これらが成約することで、当社にとっても更なる高成長が展望できます。いろいろと課題も多いことも事実ですが、事業を通じて地球環境に貢献するという経営理念を全うしたいと考えています。

GB: 本日は、大変お忙しい中、ありがとうございました。

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